北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
また、令和２年から水防訓練は実施しておりませんが、総合防災訓練の想定におきましては大規模地震と大雨による河川水位の上昇を組み合わせた複合災害を想定し、参加機関、団体や住民の皆様にとって実践的な訓練となるよう時間の限り盛り込んで実施するように努めているところでございます。
また、令和２年から水防訓練は実施しておりませんが、総合防災訓練の想定におきましては大規模地震と大雨による河川水位の上昇を組み合わせた複合災害を想定し、参加機関、団体や住民の皆様にとって実践的な訓練となるよう時間の限り盛り込んで実施するように努めているところでございます。
今回は感染症の対策も必要でありますし、今頻繁に起きている地震、これは本当に複合災害になるのではないかと思います。 従来の避難所は、密集・密接・密閉の３密の条件がそろっている避難所であります。内閣府などは令和２年４月、避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都道府県などに対し一つの通知を出しました。
このほか、防災教育に対する市民への働きかけ、改定するハザードマップの内容及び周知方法、被災者生活再建支援システムを活用した支援体制の整備、新型コロナウイルス感染症対策の普及啓発の取組内容、国民保護業務に関するリーフレットの内容、コロナ禍における指定避難所の開設・運営訓練の実施方法、感震ブレーカー設置率向上に向けた取組、複合災害への対応に関する検討状況、本市の防災情報伝達手段の導入状況などについても触
条例制定の背景というのは、大規模な自然災害や広域的な複合災害の発生、未知のウイルスによる感染症の蔓延、超高齢社会の進展など、災害リスクはこれまで経験したことのないほどに高まっております。
次に、複合災害への対応についてお聞きします。 一方で、市職員の体制に目を向けますと、先日、福島県沖で最大震度6強の地震が発生しました。新型コロナウイルス感染症への対応で大変な状況の中、本市においても大規模な地震が発生しないという保証はありません。また、例えば、南海トラフ大地震が発生し、災害の対応をしている最中に、台風による風水害が発生する複合災害も想定されるのではないでしょうか。
実際に複合災害も予想されます。大変危惧するところであります。
１、複合災害に備えて地域への支援。２、ＧＩＧＡスクールへの推進。３、医療、教育を支える方への支援。４、介護、障がいなど福祉従事者への支援。５、コロナで相談窓口の拡充。こちらは、午前中、いとう議員の質問でしっかりと答弁がありましたが、大切な事業なので、もう一度答弁をよろしくお願いします。６、独り親世帯、未婚の独り親、非正規シングルマザーへの支援。
その後、第２波、第３波と大変厳しい状況が続いておりますが、本市におきましては、厳しい状況に置かれている市民の皆様や事業者の皆様にいち早く支援を届けなくてはならないとの思いから、津島市新型コロナウイルス感染症対策事業として第１弾から第３弾まで、１人１台タブレット事業、複合災害対策等事業、観光応援推進事業、市内事業者等応援事業、健康づくり・飲食店応援券事業など27事業、補正予算額11億6,500万円余を
また、今回の新型コロナウイルス感染症を経験し、感染症と自然災害の複合災害も含めて、地域の基幹病院として、改めて災害時の救急医療提供体制の機能強化が必要だと思っております。
それでは、件名１．複合災害への備えについてという質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症を機会に複合災害という言葉を聞くようになりました。御存じのように複合災害というのは、２つ以上の災害が重なることをいいます。
災害が起きますと、新型コロナウイルス感染症と同時に複合災害になるとも言われております。 まだ初めての訓練でもあり、今後の在り方と考え方を伺ってまいります。 中項目の１、今年度の訓練について。 小項目の１、今年度は、せと市民総ぐるみ防災訓練の内容として、安否確認、避難行動支援、避難所開設、運営に取り組むとされましたが、去年の訓練と大きく変更されたような点について伺います。
想定を超える雨量が続く豪雨や台風、余震が続く可能性もある大地震などに加え、今では、コロナ禍も含めた複合災害も考えなければならないです。発災直後の個別の安否確認の方法には、区や町内会、また顔の見える同じ班といった地域での声かけ、安否確認が大きな力になるということで、各自主防災会で安否を知らせる掲示物など、工夫を凝らし、取り組んでいるところもあります。
…… １０４ 市長撤回理由説明……………………………………………………………………… １０４ 一般質問の続行 浅 井 英 昭 君…………………………………………………………………… １０５ １ 地域ＢＷＡの件 (1) 地域ＢＷＡについて (2) 地域ＢＷＡを活用したまちづくりについて 伊 藤 久 夫 君…………………………………………………………………… １０８ １ 複合災害
コロナ禍での自然災害、そのような複合災害にあっても、避難者を細やかに、そして安全に支援できるようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（六鹿順二君） 次に移ります。 議事の都合により暫時休憩いたします。
イ、複合災害時など発熱や咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合が想定されます。避難所の生活環境を良好に保つには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用トイレの準備も必要になりますが、どのような計画を立てておられるのか伺います。
近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、今年は、そこに新型コロナウイルス感染症の脅威が重なり、複合災害化しております。 つい先日も、台風第10号が九州各地で暴風や猛烈な雨による被害をもたらし、本年7月に発生した豪雨災害では、全国で記録的な大雨が降り、特に熊本県では、一級河川である球磨川の決壊、氾濫が相次ぐなど、多くの地域が甚大な被害に見舞われております。
９月１日の読売新聞の社説に、防災の日として「コロナとの複合災害に備えよう」ということが書かれています。７月の九州豪雨では、避難情報を自動受信できる防災ラジオが有効だったと書かれています。ですから、そういった整備が急がれるというふうに書かれています。 確かにＦＭだとか、そういったものも有効だとは思いますけれども、テレビなんかは、やはり大規模な停電が起こると、それからは使えません。
コロナ感染症の一刻も早い収束を願い、そしてまた、複合災害に対する万全な備えを持って、町民の誰一人も悲しむ方が出ないような行政運営をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福本貴久君） 以上で本村 強議員の質問を終わります。（拍手） 次に、甲斐百合子議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。
近年、大規模な自然災害が全国各地で多発していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これからは自然災害と感染症との複合災害に対応した避難所運営の取組が問われてまいります。 日本国政府による地震調査委員会では、2018年１月１日時点での評価で、今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率が70％から80％と予想されています。